『談』編集長のブログへ

可能性としてのアソシエーション、交換様式論の射程

柄谷行人

グローバル・タックスの実現で世界政府の設立へ

上村雄彦

グリーン・リカバリー……コロナ禍の社会政治学

明日香壽川

システムの更新あるいは力はどこから来るのか

生産様式論の限界と交換様式論の可能性
　「資本=ネーション＝国家」への抵抗運動は、3・11を経てコロナ禍に直面し、より現実的なものになってきたと思想家柄谷行人氏は言います。生産・流通・金融などの現在の諸システムの問題点が浮き彫りになり、また、多くの人が生産の意味、消費の意味、地域の意味、ネットワークの意味、働くことの意味、そしてなによりも生きることの意味に気付いたのです。「ニューノーマル２・０の世界」の最終回は、ポスト資本主義における人類と社会の未来を構想します。
　柄谷行人氏は、その中心となる著作『世界史の構造』（岩波書店、2010）で、「交換様式」という観点から歴史、社会を分析しています。これまで社会構成体（社会システム）の一般的な解釈は、主に生産様式を起点にしていました。しかし、生産様式を起点にしてはうまく説明できないとして、交換様式から出発すべきだと提案したのです。もし交換が定義上経済的な概念であるならば、すべての交換様式は経済的なものであると見なすことができるからだというのです。
　交換様式とは何か。Ａ＝互酬交換（平等で不自由）、Ｂ＝略取と再分配（不平等で不自由）、Ｃ＝商品交換（不平等で自由）、そしてＡを高次元で回復したＤの四つがあると柄谷氏は説きます。そして、それぞれが同時に存在しながらも、どの交換様式が支配的かによって社会の性格が決定されるというのです。
　社会学者の大澤真幸氏は、柄谷氏の交換様式論をパラフレーズして、次のように解釈します。近代社会の構造を形成する三つの実態、すなわち、ネーションと国家と資本は、それぞれ交換様式Ａ、Ｂ、Ｃに対応します。これら三つの実体は互いに依存し合っており、どの一つも、他の二つなしには存在し得ない。社会構成体は単独で存在しているわけではなく、常に他の社会構成体との関係において、つまり、「世界システム」において存在していると⑴ 。
　社会構成体の歴史は、それゆえ、世界システムの歴史であり、四つの段階に分けられるといいます。第1に、交換様式Ａによって形成されるミニ世界システム。第2にＢによって形成される世界＝帝国。第3に、Ｃによって形成される世界=経済。とくに、近代の世界=経済は、「近代世界システム」と呼ばれるものです。そして最後にＤによって形成される世界システムがあり得るわけですが、まだ明確なかたちを伴っていない、謎として存在するというのです⑵ 。
　『世界史の構造』で世界史を交換様式から捉え直したわけですが、それから5、6年経った後、柄谷氏は宗教や無意識とみなされる観念的な力が、なぜ交換から生じるのか、改めて考え始め、現在「力と交換様式」という仕事に取り組んでいます。交換様式から生じる観念的な力とは、いわば霊的なものではないか、というのが現在の到達点です⑶ 。そこで、まず、今号は柄谷氏の交換様式論とその新たな展開を開陳していただきます。

富の再配分と持続可能な世界を構想する
　危機の根底には、資本主義があることは言うまでもありません。本誌no.121では、それをポスト資本主義という観点から考察しました。資本主義は価値増殖と資本蓄積のために、自然と人間を収奪しながら市場を絶えず開拓していく際限のない運動であり、結果的に持続不可能な経済成長を求めていくことになります。この資本主義のグローバルな拡大の上に地球規模課題を深刻化させ、人類を生存危機に追いやるグローバル政治経済構造がつくられています。そこで問題となるのが、マネーゲーム経済の膨張とタックス・ヘイブンだというのは横浜市立大学国際教養学部大学院都市社会文化研究科教授上村雄彦氏です。
　「大金を株式、債券、通貨、デリバティブなどに投資（投機）し、利ざやで儲けるマネーゲーム経済の規模は、実体経済の10倍に達し、富裕層や多国籍企業を不条理に儲けさせ、格差を拡大させている。さらにその儲けには税金がほとんどかからず、金融口座情報を秘匿するタックス・ヘイブンに帳簿上移され、国庫に入ることなく再びマネーゲームに投入される」⑷ 。タックス・ヘイブンとは、租税回避地のことで、そこにお金を持っていけば、どこにも税金を払わずに済み、名前なども公表されずに、好き勝手にお金の出し入れできる国や地域のことをいいます。タックス・ヘイブンのポイントは、いったい誰がどのくらいのお金をそこに保持しているのかなどの情報が一切秘匿されていることです。
　2016年4月に「パナマ文書」が公表されて、世界に衝撃を与えました。パナマの法律事務所の顧客情報が漏洩したもので、ロシアのプーチン大統領の側近や習近平国家主席の親族、俳優のジャッキー・チェンなど著名な政治家や経営者、セレブが資金隠しや税金逃れをしている実態が明るみになり、アイスランドの首相はその座を追われることとなりました。危機の要因にはもう一つ主権国家体制があります。たとえタックス・ヘイブンが問題視されても、主権国家体制というシステムが存在する限りタックス・ヘイブンの解消を求めることは困難です。
　たとえば、途上国でSDGsを達成するためには、年間およそ400兆円が必要であるのに対して、世界の開発援助の総額は20兆円にも満たない。他方、タックス・ヘイブンに秘匿されている資金は、じつに約5000兆円と見積もられています。これだけの資金をSDGsの達成に投入できれば、少なくとも資金面ではSDGsの達成は可能になるのです。危機的な状況に効果的かつ短期的に対処するためには、下からだけではなく、上からのアプローチ＝グローバルな政策と制度の構築が不可欠であると上村雄彦氏は説きます。その具体的な政策が、グローバル・タックスです⑸。地球規模で税を制度化するグローバル・タックスが実現すれば、長期的に、タックス・ヘイブンはなくなり、税の政策効果により、投機的金融取引や武器取引、エネルギーの大量消費など、グローバルな負の活動は抑制され、理論上300兆円近い税収が生み出されると見積もられています。そこで、上村雄彦氏に、グローバル・タックスの意義と可能性についてお話しいただきます。

2050年カーボンニュートラルは実現できるのか
　日本の電力会社や化石燃料会社は、「2050年カーボンニュートラルにします」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることで、「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などの吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
　地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて、２℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力を追求すること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することなどを合意しました。この実現に向けて、世界が取り組みを進めており、120の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
　それを受けて、日本では人口の90％ぐらいが住んでいる自治体が「カーボンニュートラル宣言」をしたというのですが、宣言することはいいとしても、何も決まっておらず、その中身はほぼゼロ、そう批判するのは東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授・明日香壽川氏です。ベースには、現況のエネルギーシステムを維持するために、革新的技術に頼るという筋書きができていて、じつは、そのこと自体大きな問題ではないか、と明日香氏は指摘します⑹。
　昨今、気候変動や地球環境問題周辺で、「グリーンウォッシュ」をよく耳にします。環境に良さそう、あるいはエコであるかのように見せかけ、意図的に消費者の誤解を招くことを示す言葉で、昨年、石油大手3社（エクソンモービル、ＢＰ、シェル）と米石油協会が、広告などを通じて、消費者を騙すグリーンウォッシュを行ったとしてニューヨーク州上級裁判所に提訴されたことで、一気に注目されました。ちなみに、米ニューヨーク市の訴状では、次のような広告をグリーンウォッシュとしています。たとえば、売り上げ・収益・投資額の大部分が化石燃料であり、それが実際に継続する傾向にあるのに、それに対しては沈黙しつつ、再生可能エネルギー（再エネ）や革新的技術（水素やバイオ燃料）などへの投資などを過大に強調する。あるいは、水素や天然ガス（LNG）の燃焼時(・・・)のCO2排出量が小さいことを主張し、生産時(・・・)の二酸化炭素やメタンなどの発生は無視する。技術的な難しさや経済的合理性についても言及しない。また、再エネのバックアップ電源として化石燃料が必要と主張をする（実際には、すべての電源にはバックアップが必要であり、再エネのバックアップとしては、電力融通、蓄電、需要側管理、揚水発電などさまざまな対応方法や技術がある）。このニューヨーク市の基準で考えると、日本の化石燃料会社や電力会社の広告は、ほぼすべてがグリーンウォッシュになるといいます⑺。
　化石燃料会社や電力会社のグリーンウォッシュは、結局のところ政府のエネルギー基本計画に起因しています。なぜなら、政府自らがカーボンニュートラルの実現に向け、火力発電システムを維持しながら水素・アンモニアを燃料として利用する方針を決めているからです。
　2021年11月にイギリス・グラスゴーで開催された気候変動枠条約第26回締約国会議（COP26）では、石炭火力の廃止が大きな争点でした。しかし、政府代表団のCOP26報告には、石炭という言葉が一度も出てきません。また採択された文書（グラスゴー気候協定）では、「各国が2020年末までに2030年目標を見直して強化することを求める」という文章が入っていますが、これについても言及はありません。これこそ典型的なグリーンウォッシュだと明日香氏は言います。
　2050年までにカーボンニュートラルは本当に実現できるのでしょうか。最後に、システムチェンジという切り口から、社会システムの変革、グリーン・リカバリーの可能性についてお話しいただきます。
（佐藤真）

◎資本=ネーション=国家の更新

ニュー・アソシエーショニスト宣言　柄谷行人　作品社　2021
戦後思想の到達点　柄谷行人、自身を語る 三田宗介、自身を語る　インタビュー・編 大澤真幸　NHK出版　2019
世界史の実験　柄谷行人　岩波新書　2019
憲法の無意識　柄谷行人　岩波新書　2016
遊動論　柳田国男と山人　柄谷行人　文春新書　2014
柄谷行人インタヴューズ2002-2013　柄谷行人　講談社文芸文庫　2014
哲学の起源　柄谷行人　岩波書店　2012
世界史の構造　柄谷行人　岩波書店　2010
世界共和国へ　資本=ネーション=国家を超えて　柄谷行人　岩波新書　2006
トランスクリティーク　カントとマルクス　柄谷行人　批評空間　2001

◎グローバル・タックス

グローバル・ベーシック・インカム構想の射程:批判開発学/SDGsとの対話　岡野内正　法律文化社　2021
グローバル・タックス　国境を越える課税権力　諸富徹　岩波新書　2020
グローバル・タックスの理論と実践　主権国家体制の限界を超えて　上村雄彦編著　日本評論社　2019
ルポ　タックス・ヘイブン　秘密文書が暴く、税逃れのリアル　朝日新聞ICIJ取材班　朝日新聞出版　2018
国際課税の規範実現に係るグローバル枠組み　荒木知　法令出版　2017
タックス・ジャスティス　税の政治哲学　伊藤恭彦　風行社　2017
パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く　奥山俊宏　朝日新聞出版　2017
不平等をめぐる戦争　グローバル税制は可能か?　上村雄彦　集英社新書　2016
元国税調査官が暴くパナマ文書の正体　大村大次郎　ビジネス社　2016
国際租税法における定式所得配賦法の研究　伊藤公哉　中央経済社　2015
グローバル・タックスの構想と射程　上村雄彦編　法律文化社　2015
世界の富を再分配する30の方法　グローバル・タックスが世界を変える　上村雄彦　合同出版　2016
タックスオブザーバー　当局は税法を理解しているのか　志賀櫻　エヌピー新書　2015
国際的な課税権の確保と税源侵食への対応　国際的二重非課税に係る国際課税原則の再考　居波邦泰　中央経済社　2014
タックス・イーター　消えていく税金　志賀櫻　岩波新書　2014
タックス・ヘイブン　逃げていく税金　志賀櫻　岩波新書　2013
グローバル・タックスの可能性　持続可能な福祉社会のガヴァナンスをめざして　上村雄彦編著　ミネルヴァ書房　2009

◎GR・GG・GND

レポート2030　グリーン・リカバリーと2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ
未来のためのエネルギー転換グループ　2021
グリーン・ニューディール　世界を動かすガバニング・アジェンダ　明日香壽川　岩波新書　2021
気候危機とグローバル・グリーン・ニューディール　N・チョムスキー、R・ポーリン　早川健治訳　那須里山舎　2021
グリーン・ニューディールを勝ち取れ　気候危機・貧困・差別に立ち向かうサンライズ・ムーブメント　V・プラカシュ、G・ジルジェンティ 朴勝俊他訳　那須里山舎　2021
地球が燃えている:地球崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言　N・クライン　中野真紀子他訳　大月書店　2020
グローバル・グリーン・ニューディール　2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う　J・リフキン
幾島幸子訳　NHK出版　2020
脱「原発・温暖化」の経済学　明日香壽川、朴勝俊　中央経済社　2018
クライメート・ジャスティス　温暖化対策と国際交渉の政治・経済・哲学　明日香壽川　日本評論社　2016
なぜグローバル・グリーン・ニューディールなのか　グリーンな世界経済へ向けて　E B・バービア　赤石秀之、南部和香訳　新泉社　2013
拡大する世界の再生可能エネルギー　脱原発時代の到来　和田武、木村啓二　世界思想社　2011
グリーン・ニューディール　環境経済は世界経済を救えるか　寺島実郎、飯田哲也　NHK出版生活人新書　2009
地球温暖化　ほぼすべての質問に答えます!　 明日香壽川　岩波ブックレット　2009

◎脱臼するシステム

ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいいいい仕事はなぜ増えるのか　酒井隆史　講談社現代新書　2021
ドゥルーズ　内在性の形而上学　山内志朗　講談社選書メチエ　2021
クソったれ資本主義が倒れたあとの、もう一つの世界　Y・バルファキス　江口泰子訳　講談社　2021
つながり過ぎた世界の先に　M・ガブリエル　大野和基インタビュー編　高田亜樹訳　PHP新書　2021
資本主義と危機　世界の知識人からの警告　M・ガブリエル他　岩波書店　2021　
生命の網の中の資本主義　J・W・ムーア　山下範久、滝口良訳　東洋経済新報社　2021
改革か革命か　人間・経済・システムをめぐる対話　T・セドラチェク、D・グレーバー　三崎和志他訳　以文社　2020
資本主義に出口はあるか　荒谷大輔　講談社現代新書　2019