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クリエイティビティの地産地消化が地域経済を再生する

飯田泰之

〈つながる地域〉を実現させる

石田光規

「風の人」から「関係人口」へ…〈関わりしろ〉から始める地方再生

田中輝美

都市と地域の持続可能性

人口減少社会の「過疎問題」
　日本に過疎集落がどのくらいあるかご存知ですか。数量的に見ると、北海道を除く46都府県の山間農業地域に22,502の集落があるそうですが(注１)、集落は通常10戸以下になると存続が難しくなり、いわゆる過疎集落はこれに該当します。仮にこれを一つの基準として見ると、9戸以下のところが全国に1771集落もあるという。これを多いと見るか少ないと見るか。ともあれ、山間農業地域の過疎問題は、日本の場合1960年代から顕在化してきていたのであり、何も今始まったことではありません。ただ、過疎問題が、改めて人々の耳目を集めるようになったのには理由があります。都市の人口減少が問題視されるようになり、過疎問題は、それとセットで論じられるようになったからです。言い換えれば、人口減少を可視化させたものが過疎集落という存在であり、それをやや過激に表現したのが限界集落問題でした。
　2014年に、2010年から30年間の女性人口の減少率から消滅可能性をもつ896自治体が発表され、そのなかに豊島区が入っていたことが話題になりました。東京23区の一つが消滅？ これは何を意味するのでしょうか。今や人口減少も限界集落問題も中山間地域だけの問題ではないという事実であり、都市部においても人口減少は免れないということです。
　都市部と中山間の農村、あるいは漁村といった区分けを掲げたままで、都市や町、村の存続を考えることには限界があります。人口減少社会において、都市と地域は不可分のものとして結びついています。仮に地域再生、地域創生ということを言うのであれば、都市・町・村が連携した空間戦略を志向すべきであり、また、そうした同一の視線のなかにしかそれは見出せないはずです。今号は、人口減少を前提とした地域再生、地域創生について、都市とのかかわりからその可能性及び課題を検討し、さらには、具体的な施策に踏み込んだ議論を展開しようと思います。

中規模都市圏の活性化がなぜ重要なのか
　そもそも都市とはいかなるものか。古典的な解釈の一つに都市のドーナツ構造論があります。もっとも古い町がほぼ中央にあり、その後少しずつ外側へ拡張していくという形成過程から都市を位置付けたものです。仮に戦後の日本の都市にあてはめてみると、真ん中に中心市街地があり、そのすぐ外側に戦後間もなく開発された町があり、さらにその外側には近年開発されたロードサイド型の大型店がつくられる。そして、その全体を農村が包み込む。あたかもドーナツのような同心円状の構造として都市を捉える。都市部と中山間地域を一体として見ていく必要があるといったのは、そもそも都市と中山間地域はその形成過程において、ゆるやかに結びつくものであり、両者を一体のものとして捉えることはきわめて自然な見方だからです。
　地域や地方も都市同様に、さまざまな解釈が存在します。小さな集落がその対象となる場合もあれば、東北地方とか中京圏といった広域のエリアを「地域」「地方」と呼ぶこともあります。地域や地方は射程の広い言葉であり、そのためにしばしば議論が拡散してしまうこともあるようです。そこで、地域について定義をしておきましょう。ここでは、都市経済の活性化を軸に地域再生を論じておられる明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之氏の定義に従い、地域とは、都市部と密接な関係をもつその周辺部とします。すなわち、人口集中地区とその都市部と経済・雇用の面で密接な関係をもつ周辺部からなるのが「地域」であり、より具体的に言えば、人口10万人以上の中核となる人口集中地区をもち、人口20万人以上の近郊部(中心部への通勤者が一定以上の割合を占める地域) を抱えるエリアを「地域」と捉えます。
　さて、国の掲げている目標の「国土の均衡ある発展」は果たして有効性をもつ政策なのだろうか。また、現状進行している「東京一極集中」をこのまま是認していていいのだろうか。飯田氏は、国土政策の二大潮流に疑問を呈し、このいずれでもない方策を提起します。それは一言で言えば、中規模都市の経済活性化です。中規模都市の経済活性化が日本の社会・経済面にとって必須の課題であり、飯田氏はその活性化に向けた具体的方法を論じておられます。
　そこで、地域再生という喫緊の課題に対して、飯田氏が注目する中規模都市とはどのようなものか、また中規模都市の活性化が、なぜ今日本の社会・経済の両面において必要なのか言及していただきます。ただ、こうした議論は、ともすると威勢ばかりよくて、絵に描いた餅を披露しておしまいということにもなりかねません。しかし、飯田氏は慎重に言葉を選びながらも明確に具体的目標を提示し、次のように言います。「地域住民の平均所得の向上なしに地域再生はなし得ない。地域住民の平均所得向上とは、地域内で生み出される付加価値の増大と同義である。付加価値とは地域で生み出された財・サービスの販売額から、域外に支払われるコストを除いた、いわば利幅」であり、「その向上のためには、地域のもつ潜在的な資源をいかに魅力あるものとしてビジネス化するかにかかっている」と。たとえば、それを実現するのがクリエイティブ活動であり、その担い手である人材をいかに確保し地域に引き付けることができるかがカギとなる。そしてそのための要件の一つがその地域が「魅力ある町」であるかどうかだというのです。飯田氏のイメージする「魅力ある町」について、またそこで展開されるクリエイティブ活動とはいかなるものか、解き明かしていただきます。

地域社会にコミュニティは生成するか
　1960年代の終わり頃から、日本社会において地域の人々をつなぎとめるものとして「コミュニティ」が注目されるようになりました。早稲田大学文学学術院教授・石田光規氏は、専門の社会的孤立の研究を深めていく過程で、地域づくりとコミュニティ形成の関係について関心をもつようになります。石田氏は、前勤務先の大学が多摩市内にあったことも起因し、多摩市の調査を開始します。まず調査地として五地区を選び、地勢、歴史、人口、自治組織から類型化し、その特色を検出。各地域がそれぞれに抱える問題を洗い出し、郊外開発のあり方によって地域にどのような違いが見られるかを調べたのです。
　大規模開発を経験した多摩市は、他の市に類を見ないほどの流入者を受け入れ、他の市が経験したことのないほどの早さで高齢化が進行している地域です。そして、郊外開発の見本市のような多摩市にあって、郊外開発の様式に応じて、その後に展開される「地域づくり」はまったく様相を異にするものになっていったことが明らかになりました。地域の人々をつなぐ役割をもつと思われていたコミュニティは、じつのところ、揺らぎつつある地域社会のほころびを覆い隠す役目を担わされていた側面も合わせもっていたというわけです。石田氏に地域再生の文脈で再注目されるコミュニティ形成について、その可能性／不可能性に言及していただきます。住民にとって地域のつながりは本当に必要なものなのか。私たちは、この根源的な問いに立ち戻ることになります。それは同時に、戦後私たちが築きあげてきた生活維持のシステムそれ自体を根底から見直すことになるでしょう。

「新しいよそ者」とローカルへの視点
　農山村は、「過疎化」、「限界集落」といった言葉に代表されるように、人口減少に直面し続けてきました。しかし、人口減少社会という前提に立てば、農山村は「先行地域」となり、過疎地域こそ、日本社会の「最先端」となるはずだ、こう言って生まれ故郷である島根にＵターンし、自らローカルジャーナリストと名乗り地元情報を発信し続けているのが田中輝美氏です。
　島根は「過疎」という言葉の発祥の地といわれるほど、ずいぶん以前から過疎化と高齢化が進み、人口減少先行地域として世に知られていました。田中氏によれば、その島根に今若者がどんどん集まってきているというのです。いわゆる「田園回帰」と呼ばれる新たなムーブメントで、都市に暮らす人々の地方への関心が高まり、地方に移住する人が増えているのだそうです。そのなかには、地方を自己実現や課題解決にチャレンジできる場として捉える若い世代も多く含まれているという。実際、そうした地方へ強い関心を抱く「よそ者」たちと地元の人々との共創による地域再生も始まっているようです。
　今、なぜ若者たちは地方に注目するのでしょうか。彼ら／彼女らにとって地方とはどういう場所なのでしょうか。田中氏は、自己実現の場を「関わりしろ」という新たな概念から捉え直し、そうした課題解決にチャレンジする若者たちを「新しいよそ者」と呼び、「新しいよそ者」こそ、地域再生の担い手であると田中氏は期待を寄せます。
　よそ者から学び、よそ者を応援し、よそ者と共につくる地域――若者は地域再生の切り札となるのか。ズバリ田中氏にお聞きします。

幸福を実感できる地域再生へ

魅力ある町の輪郭
　中規模都市圏が都市としての役割を果たすための要件は二つあると飯田泰之氏は言いました。一つは、クリエイティブ活動の地産地消を進めること、もう一つは、そのために多様な人材を地域に引き付けることです。そして、それを実現するために、クリエイティブ活動が存分に発揮できるような環境をつくり出すことで、そのきっかけになるのが中心市街地での個人事業だというのです。
　飯田氏は、中規模都市を人口でいうと集中地域に20万人、その周辺部に30万人、合わせて50万～60万人が暮らす町と捉えていますが、いわゆるインフラなどの都市機能が一通り揃うのがこの規模だといいます。また人口が30万を越えると、そこで暮らし働く人々の顔ぶれもさまざまになり、都市に多様性が生まれるともいいます。多様な人々が集まり刺激し合うことでクリエイティブ活動は活発化するというのです。
　他の地域から輸入していた商品を、自地域内で生産できるようにすることで所得の流失を防ぐいわゆる「輸入代替の理論」（ジェイン・ジェイコブス）がありますが、具体的にいえば、輸入している財・サービスを地域内で生産できるようにすることであり、地域内で開発・企画・マーケティングといった活動、すなわちクリエイティブ活動を行うことがこれにあたります。
　地域間の不均衡を生む最大の要因は、これまで、このクリエイティブ活動を「輸入」していたことにあったというのです。というのは、こうしたクリエイティブ活動は従来企業にあっては本社が行うものでした。地域は、その本社の非物質的活動を輸入することで生産活動を行うことができたのです。地域再生は、本社機能の地産地消の推進こそ急務であり、そのためには、地元資本の店や個人店が出店しやすい環境をつくり出すことです。そして、まちづくりの発想そのものを変えることです。これまでの再開発の常套手段であるスクラップアンドビルドの手法を捨て、既存施設のリノベーションを中心に、低いテナント料で多数の出店を可能にすることで中心市街地を再活性化するという発想の転換が必要ではないかと指摘しました。そして、それが実行された時私たちは魅力ある町の輪郭を描けるようになるだろうと言いました。

「つながりづくり」という困難
　「コミュニティ」とは、「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団」と定義されています。今日、「人間性の回復と真の自己実現」はコミュニティによってもたらされるというわけですが、石田光規氏が長年調査対象としてきた多摩市の現状を見る限り、そうした個人の自覚的、自発的参加では、コミュニティはうまく形成されないことがわかってきたのです。そもそも地域において「人間性の回復と真の自己実現」を可能にする「つながり」それ自体が希薄になっているのではないかというのです。そして、これは社会の実相ともかかわることですが、地域のつながりとは、地域を超えて流動化しフェイズごとにその都度ネットワークしていくような、あたかもアメーバのようなシステムではないかというのです。地域再生のソフト面での有効な手法の一つである「つながりづくり」が、現実的には隘路になっている。地域再生、地域創生の文脈において、この指摘は重要です。今、私たちは地域に何を見ようとしているのか。地域への眼差しを再検討する必要がありそうです。

関係人口という新しいよそ者
　じつは最近地域に熱い眼差しを向ける人々が出てきました。若者たちです。かつて、都市や都会はフロンティアでしたが、今、地方こそが新たなフロンティアになっている。かつてチャンスや自らの成長を求めて人々は都市へ向かいました。ところが、今や、同じ思いを求めて、ただしその足は都市や都会ではなく、真逆の地方へ向かっているというのです。
　自分がかかわって問題を解決したい、社会の役に立ちたいという〈関わりしろ〉を求める思いをもつ人は少なくないと思います。しかし都市部では、その〈関わりしろ〉が感じられにくくなっている。一方地方では〈関わりしろ〉が多くあり、また求められてもいる。若者はそこに惹かれ地方に足を向けるのではないかと田中氏は分析します。
　そういう外からやってくる若者＝「よそ者」は、今や地域再生の重要なキーパーソンです。そうしたよそ者のなかで定住しない移住者、田中氏の言葉でいえば「風の人」と共に、彼らの知恵や経験の助けを得ながら地域振興・地域再生に取り組むことが肝要ではないかと提起します。そこで、田中氏は新たな概念である「関係人口」に注目します。「〈関係人口〉は、その地域に居住していなくても、何らかのかたちで地域にかかわり、応援してくれる外の仲間たちです」。定住できないけれど地方再生にかかわりたいと思う若者たちを、「関係人口」としてうまく取り込むことができれば、地方再生の大きな力になるだろうと田中氏は期待します。
　人口減少を前提とした地域再生、地域創生は、まちづくりの町への眼差し、人への眼差し、その両方を見据えて取り組むべき施策です。そして、当然ながら都市と地域の連携に定位するという意味で空間戦略の様相を呈することになります。場所性をもち時間軸をも取り込む新たな「空間」という概念枠。私たちの地域再生の議論はここから始まります。

◎人口減少の真実

縮小ニッポンの衝撃　NHK スペシャル取材班　講談社現代新書　2017
未来の日本　人口減少日本でこれから起きること　河合雅司　講談社現代新書　2017
老いる家、崩れる街　住宅過剰社会の末路　野沢千絵　講談社現代新書　2017
雑誌『地域人』第24号 特集人口減少で日本消滅! ? 大正大学出版会　2017
人口減少時代の土地問題　「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ　吉原祥子　中公新書　2016
縮充する日本　「参加」が創り出す人口減少社会の希望　山崎亮　PHP 新書　2016
人口と日本経済　長寿、イノベーション、経済成長　吉川洋　中公新書　2016
地域消滅　創成戦略編　増田寛也、富山和彦他　中公新書　2015
地方は消滅しない!　上念司　宝島社　2015
つながりづくりの隘路　地域社会は再生するのか　石田光規　勁草書房　2015
都市をたたむ　人口減少時代をデザインする都市計画　饗庭伸　家伝社　2015
地方消滅　東京一極集中が招く人口急減　増田寛也編著　中公新書　2014
地方消滅の罠　「増田レポート」人口消滅社会の正体　山下祐介　ちくま新書　2014
農山村は消滅しない　小田切徳美　岩波新書　2014
限界集落の真実　過疎の村は消えるのか　山下祐介　ちくま新書　2012
孤立の社会学　無縁社会の処方箋　石田光規　勁草書房　2011

◎地域の現実、地域の未来

これからの地域再生　飯田泰之編　晶文社　2017
地方創生大全 木下斉　東洋経済新報社　2016
都市と地方をかきまぜる「食べる通信」の奇跡　高橋博之　光文社新書　2016
地域再生の失敗学　飯田泰之、木下斉他　光文社新書　2016
交響する都市と農山村　対流型社会が生まれる　沼尾波子　農文協　2016
まちで闘う方法論　自己成長なくして、地域再生なし　木下斉　学芸出版社　2016
エリアリノベーション　馬場正尊、OpenA　学芸出版社　2016
過疎地域再生の戦略　地方創生から地方再生へ　中藤康俊　大学教育出版　2016
ローカル鉄道という希望　新しい地域再生、はじまる　田中輝美　河出書房新社　2016
未来を変えた島の学校　隠岐島前発ふるさと再興の挑戦　山内道雄、岩本悠他　岩波書店　2015
稼ぐまちが地方を変える　誰も言わなかった10の鉄則　木下斉　NHK 出版新書　2015
地方都市を考える　「消費社会」の先端　貞包英之　花伝社　2015
「地元」の文化力　地域の未来のつくりかた　刈谷剛彦編著　河出書房新社　2014
まちづくり　デッドライン　生きる場所を守り抜くための教科書　木下斉、広瀬郁　日経BP社　2013
東京の果てに　平山洋介　NTT 出版　2011
郊外はこれからどうなる?　東京住宅地開発秘話　三浦展　中公新書ラクレ　2011
道路整備事業の大罪　道路は地方を変えない　服部圭郎　洋泉社　2009
道路をどうするか　五十嵐敬喜、小川明雄　岩波書店　2008
鉄道忌避伝説の謎　汽車が来た町、来なかった町　青木栄一　吉川弘文館　2006
郊外の20世紀　テーマを追い求めた住宅地　角野幸博　学芸出版社　2000

◎ローカル、田園回帰、豊かな暮らし

関係人口をつくる　定住でも交流でもないローカルイノベーション　田中輝美、シーズ総合政策研究所　木楽舎　2017
よそ者と創る新しい農山村　田中輝美　監修小田切徳美　筑摩書房　2017
ぼくらは地方で幸せを見つける　ソトコト流ローカル再生論　差出一正　ポプラ新書　2016
ローカルに生きるソーシャルに働く　松永桂子編著　農文協　2016
田園回帰の過去・現在・未来　移住者と創る新しい農山村　小田切徳美・筒井一伸　農文協　2016
田園回帰がひらく未来　農山村再生の最前線　小田切徳美、広井良典他　岩波ブックレット　2016
地域文化が若者を育てる　民俗・芸能・食文化のまちづくり　佐藤一子　農文協　2016
地域ではたらく「風の人」という新しい選択　田中輝美、法政大学社会学部メディア社会学科藤代裕之研究室　ハーベスト出版　2015
はじまった田園回帰　現場からの報告　小田切徳美、石橋良治他　農文協ブックレット　2015
田園回帰1％戦略　地元に人と仕事を取り戻す　藤山浩　農文協　2015
移住者の地域起業による農山村再生　筒井一伸、 嵩和雄他　筑摩書房　2014
なぜローカル経済から日本は甦るのか　富山和彦　PHP 新書　2014
里山資本主義　日本経済は「安心の原理」で動く　藻谷浩介　角川ONE テーマ21　2013
雑誌『city&life』no.93特集「マチとムラの幸福のレシピ」　一般財団法人第一生命財団（旧財団法人第一住宅建設協会）　2009