『談』編集長のブログへ

ベーシックアセットの保障へ

宮本太郎

サスティナブルファイナンスの可能性……より良い循環を生むための投資戦略

駒村康平

補償から準備へ…… 社会的投資の発想転換

濵田江里子

グローバル化の終焉と政策パラダイムの更新

地図のない海域、ニューノーマル2.0の世界
　新型コロナウィルスによる景気後退は、リーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機とそれに続く景気後退よりももっとひどいものになる、世界全体が景気後退に陥ることは避けられず、しかも突然で急激なものになるだろう、そう訴えたのはエコノミストのモハメド・エラリアン氏でした。
　エラリアン氏は、経済学者にしてドイツ金融大手アリアンツのチーフ・エコノミック・アドバイザー。2009年に、リーマン・ショック（2008年）以降の世界経済は、景気回復を果たしたとしても以前のような状態には戻らないとする「ニューノーマル」の概念を提唱。景気循環論では捉えることができない時代の到来を予告し、大きな反響を呼びました。そのエラリアン氏が、新たなキーワードとして挙げたのが「ニュー・ノーマル2.0」。今回のコロナ・ショックをうまく乗り切ったとしても、世界経済のかたちを変えてしまうような新たな世界「ニュー・ノーマル2.0」がやってくるだろうと訴えたのです⑴ 。
　今回の経済的混乱の衝撃が大きい理由の一つは、需要と供給がそれぞれ抑え込まれ、同時に破壊されたからだとエラリアン氏は言います。これまでも、財政破綻した国家や脆弱な国家、大きな自然災害に見舞われた国家がこうした事態に直面することはありました。しかし、先進国がこのような状況を経験したのはおそらく初めてであり、しかも、世界各地で同時に起こったのです。これは特筆すべきことで、まさにニュー・ノーマル2.0と呼ぶに値する地殻変動だというのです。
　エラリアン氏は、コロナウイルが広がった初期段階における公衆衛生面での対策は、人命を守るためには不可欠の措置だと評価しながらも、結果として経済情勢はさらに悪化するだろうと警鐘を鳴らします。
　「いわゆる〈ソーシャルディスタンシング（社会的距離の保持）〉や都市封鎖、隔離といった措置は、経済成長、雇用維持、金融の安定にとっては逆効果です。近代の経済や政府は、〈つながり〉〈統合〉をもとにつくられてきた。しかし、感染症対策は、その結果において経済部門におけるつながりというものを、次から次へと断ち切っていく。こうして〈脱グローバリゼーション〉〈脱リージョナリズム（地域的な経済統合に逆走する動き）〉の流れが加速するなかで、国家や地方レベルで大がかりな閉鎖が起きる」可能性は否定できないとエラリアン氏は言います⑵ 。
　ではどうすればよいか。エラリアン氏は、何よりもまず、成長率に対する下向きの圧力に立ち向かうことが必要で、労働生産性と資本生産性の両方を改善するような構造改革が必須だという。家計の不安から落ち込む需要を支え、社会的なセーフティネットを整備すること。そして、何よりも重要なのは、真の意味での金融の安定を確立することだという。時宣にかなった社会政策と行動をとることで、おとずれる景気後退の痛みを和らげることはできるだろうと希望的コメントを述べています。だが、いずれにしても、コロナ後の世界がどうなるかということはまだ何も決まっていないと最後に付け加えました。

社会的投資戦略とは何か
　ところで、2000年代中頃から「未来への投資」とか「人への投資」、あるいは「社会への投資」という言葉を、新聞や雑誌でよく目にするようになりました。これは、社会政策に「投資」という視点を導入したいわゆる社会的投資戦略の発想にもとづくものです。
　従来の福祉国家における社会政策では、貧困や失業といった事態に陥った個々人を救済する事後的な「補償」に重点が置かれていました。それに対し、社会的投資戦略は「人への投資」を通じ、個々人の能力を高めることで、不確実性の高い脱工業社会においても、人々があらかじめリスクに対応できるだけの「備え」を身に付けさせることが目指されています⑶ 。
　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者アマルティア・センは、厚生経済学の文脈において潜在能力アプローチを提案しました。センは潜在能力アプローチを、人が善い生活や善い人生を送るために、どのような状態（being）にありたいのか、そしてどのような行動（doing）をとりたいのかを結び付けることから生じる機能（functionings）と定義しましたが、まさにここでいう「備え」とは、センのいう「機能」を存分に発揮することと捉えることができるでしょう。したがって、「備え」のなかには、就学前教育や職業訓練だけでなく、育児や介護といったケアにかんするサービスのほか女性やひとり親への就労支援も含まれます。とくに、子どもや若者といった人生の早い時期の教育や訓練を「投資」と位置付けることによって、「将来的な税収の増加や成長という経済的な見返りと、すべての人にとっての良質な生活や公正な社会の実現という社会的な見返りという二つの目標の実現」⑷を目指したところに大きな特徴があります。
　政治学者の水島治郎氏は、社会的投資戦略は「個々人に対して、先行投資を行うことで、後々のリスクを最小化すると共に、知識基盤型経済を主体的に担う人材を育成していく」ことであり、「財政上の負担と見られがちな〈再分配〉ではなく、投入した以上の見返りを期待できる〈投資〉として社会政策を捉える発想」において、「福祉国家をめぐる議論と政策展開に新たな局面を切り開くもの」と評価しています⑶ 。とはいえ、あくまでも、「 社会的(﹅﹅﹅)」な戦略であることを忘れてはいけないと注意を促します。社会的投資戦略を単なる人的資本の開発にとどめるのではなく、「社会的連帯の達成を見据え、そのために個人のエンパワーメントとコミュニティの再生を進めていく、〈社会的〉な見返りを目指す投資、すなわち〈社会への投資〉として捉え直す」ところに重要なポイントがあるというのです。

古い社会的リスクと新しい社会的リスク
　社会的投資戦略が人々の耳目を集めるようになったのは1990年代のヨーロッパ社会においてであり、近年は東アジアやラテン・アメリカ諸国においても展開されています。日本も、政府文書や政党のマニフェストに繰り返し登場し、その発想は着実に広がりをみせています。
　社会的投資戦略が注目されるようになった要因は、世界経済の根本的な構造変動にあると考えられます。この構造変動によって、福祉国家が形成された時に規定していた「古い社会的リスク」だけでなく、「新しい社会的リスク」が出現しました。
　福祉国家論が専門の濵田江里子氏とアジアの社会政策が専門の金成垣氏は、そもそも福祉国家とは、「社会権を基礎として、一生の間に誰もが遭遇するかもしれないさまざまなリスクに対応するための制度」だったといいます⑷ 。そこで想定されていたリスクとは、「失業や老齢、病気、怪我といった正規雇用を中心とした 完全雇用(﹅﹅﹅﹅)と男性稼ぎ主モデル(﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅)の家族を前提とした20世紀の工業化時代にあらわれる世帯主の所得の喪失というリスク」であり――これが〈古いリスク〉だとすれば――、それに加えて、「非正規雇用を中心とした不完全雇用(﹅﹅﹅﹅﹅)と共働きモデル(﹅﹅﹅﹅﹅﹅)の家族を前提とした21世紀の脱工業化時代にあらわれる個々人の所得の喪失とケアの危機という」新しいリスクも生まれているというのです。
　経済のグローバル化、製造業中心からサービス業中心への産業構造の質的転換、労働市場と雇用形態の変化、少子高齢化、女性の社会参加に伴う家族形態の多様化は、福祉国家が想定していなかった「新しい社会的リスク」を生み出しました。とりわけ日本は、男性稼ぎ主の雇用や家族によるケアを軸に福祉国家を形成してきたわけで、「新しい社会的リスク」への対応は、常に後手にまわらざるを得なかったといえます。しかも緊縮財政がそれに追い討ちをかけます。社会保障関連支出を拡大することはほとんど不可能に近い状況でした。こうした状況のなかで、新たに生まれつつある経済構造と矛盾せず、人々が安全かつ安心して暮らせるしくみをつくり直すために登場したのが社会的投資戦略です。
　生まれてから死ぬまでの生涯にわたり必要となる支援サービスの提供を通して、一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出し、すべての人が働けるようにし、より良質な生活の保障へとつなげること。ただ、水島氏も強調するように、個人の人的資本への投資だけでなく、社会関係資本（人々の間の信頼・協調関係）への投資をかみ合わせることが肝要だといいます。
　「社会的投資が福祉戦略として効果を発揮するには、〈社会〉が肝となってくる。見返りは個人だけではなく、広く〈社会〉に還元されるものでなくてはならない。〈社会的な見返り〉こそが、〈社会への投資〉が追い求めるものであり、具体的には、貧困削減、社会的経済成長、安心社会である」と言うのは、福祉国家論が専門で『社会への投資:〈個人〉を支える〈つながり〉を築く』の編者である三浦まり氏です。この論脈にのっとって、三浦氏はさらにこう続けます。「経済成長もまた、広く〈社会〉に享受されうるものして捉え直す必要がある。経済成長が一部の階層にしか利益をもたらさないのであれば、社会への還元とはならない。めざすべきは、全ての階層に果実をもたらすような経済成長である。〈社会への投資〉は経済成長第一主義でもなければ脱成長路線でもない。（…）成長を度外視して〈脱成長〉、負担の分かち合いに傾注するものでもない。公正な社会の構築こそ活力ある経済を生み出すと考え、すべての人を〈人財〉と捉えるのが〈社会への投資〉なのである」と。そのためには、適切な再配分は不可欠であり、再分配強化の結果として経済成長も実現し得るというのです。
　そこで今号は、あまねくおとずれるはずのニューノーマル２・０の世界において、いかなる社会政策が有効か、福祉政治論、福祉国家論、社会政策論の三つの立場から検討します。（佐藤真）

◎ニューノーマル2.0の世界

コロナ危機と未来の選択　パンデミック・格差・気候危機への市民社会の提言　藤原辰史他　アジア太平洋資料センター編 コモンズ　2021
雑誌　世界　no.949 10月号　特集1 脱成長 コロナ時代の変革構想、特集2 東京オリンピック、失敗の本質　岩波書店　2021
コロナ後を襲う世界7大危機　石油・メタル・食糧・気候の危機が世界経済と人類を脅かす　柴田明夫他 NextPublishing Authors Press（オンデマンドぺーパーバック）　2021
雑誌　フォーリン・アフェアーズ・リポート　2020、no.4　FOREIGN AFFAIRS JAPAN　2020
コロナ後の世界　大野和基編著　文春新書　2020
未来への大分岐　資本主義の終わりか、人間の終焉か?　M・ガブリエル、M・ハート他　斎藤幸平編著　集英社新新書　2019
ポストキャピタリズム　P・メイスン　佐々とも訳　東洋経済新報社 2017
世界経済 危険な明日　未曾有の危機は回避できるのか　M・A・エラリアン　久保恵美子訳　日本経済新聞出版 2016
限界費用ゼロ社会　〈モノのインタータネット〉と共有型経済の台頭　J・リフキン　柴田裕之訳　NHK出版　2015
市場の変相　サブライム後の「金融適者生存」の法則　M・A・エラリアン　牧野洋訳　プレジデント社　2009

◎社会的投資戦略の射程

貧困・介護・育児の政治　ベーシックアセットの福祉国家へ　宮本太郎　朝日新聞出版　2021
雑誌　社会政策　第12巻第1号　特集 社会的投資戦略と教育　ミネルヴァ書房　2020
雑誌　思想　no.1156　特集 資本主義の未来　岩波書店　2020
反転する福祉国家　オランダモデルの光と影　水島治郎　岩波現代文庫　2019
共生保障　〈支え合い〉の戦略　宮本太郎　岩波新書　2017
雇用政策とキャリア権　キャリア法学への模索　諏訪康雄　弘文堂　2017
子育て支援が日本を救う　政策効果の統計分析　柴田悠　勁草書房　2016
中間層消滅　駒村康平　角川新書　2015
持続可能な社会保障へ　小塩隆士　NTT出版　2014
生活保障のガバナンス　ジェンダーとお金の流れで読み解く　大沢真理　有斐閣　2014
グローバリゼーションと福祉国家　講座現代の社会政策　武川正吾、宮本太郎編著　明石書店　2012
平等と効率の福祉革命　新しい女性の役割　G・エスピン=アンデルセン　大沢真理監訳　岩波書店　2011
新しい労働社会　雇用システムの再構築へ　濱口桂一郎　岩波新書　2009

◎サスティナブルファイナンス

みんなの金融　良い人生と善い社会のための金融論　駒村康平編著　新泉社　2021
企業と投資家を結ぶESG・SDGs:企業評価と投資判断の新評価軸　浜田陽二、金森勇太他　きんざい　2021
社会を変えるインパクト投資　V・ヴェッキ他編　北川哲雄、加藤晃監訳　同文館出版 2021
デジタル化する社会と金融　北欧のIT政策とポストコロナの日本への教訓　山岡浩巳、加藤出他　きんざい　2020
サステナブルファイナンス原論　D・シューメーカー、W・シュローモーダ　加藤寛監訳　きんざい　2020
ESG思考　激変資本主義1920-2020　経営者も投資家もここまで変わった　夫馬賢治　講談社　2020
インパクト評価と社会イノベーション　SDGs時代における社会的事業の成果をどう可視化するか　塚本一郎、関正雄編著 第一法規　2020
ESG投資とパフォーマンス　SDGs・持続可能な社会に向けた投資はどうあるべきか　湯山智教　きんざい　2020
SDGs（持続可能な開発目標）　蟹江憲史　中公新書　2020
SDGs投資　資産運用しながら社会貢献　渋澤健　朝日新書　2020
グレート・リセット　ダボス会議で語られるアフターコロナの世界　K・シュワブ、T・マルレ　藤田正美他訳 日経ナショナルジオグラフィック社　2020
サステナブルファイナンスの時代　ESG/SDGsと証券市場　水口剛編著　きんざい　2019
ESG、SDGs　社会を良くする投資　日本経済新聞出版社編　日本経済新聞出版　2019
サステナブル経営と資本市場　科学・人間・社会の未来　北川哲雄、佐藤淑子他　日本経済出版　2019
ESG投資　新しい資本主義のかたち　水口剛　日本経済新聞出版　2017

◎システム・チェンジ

雑誌　POSSE　no.48　ジェネレーション・レフトの衝撃　堀之内出版　2021
ジェネレーション・レフト　K・ミルバーン、斉藤幸平　岩橋誠他訳　堀之内出版　2021
くそったれ資本主義が倒れたあとの、もう一つの世界　Y・バルファキス　江口泰子訳　講談社　2021
Humankind 希望の歴史　人類が善き未来をつくるための18章　上下　R・ブレッグマン　野中香方子訳　文藝春秋　2021
資本主義と危機　世界の知識人からの警告　M・ガブリエル他　岩波書店　2021
生命の網の中の資本主義　J・W・ムーア　山下範久、滝口良訳　東洋経済新報社　2021
改革か革命か　人間・経済・システムをめぐる対話　T・セドラチェク、D・グレーバー　三崎和志他訳　以文社　2020
人新世の「資本論」　斎藤幸平　集英社新書　2020